四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
広範囲にわたる大規模災害の場合，公助，すなわち市役所，市や県，国からの援助は人的限界を超えるものであるため，実際に助けに来るまでには相当の時間がかかる，もしくは当分来ることはできないということを覚悟しておかなければなりません。 そのため，地域にある人的，物的資源を活用しなければ生き残ることは難しいということを，改めて住民の方々自身が地域という塊として認識しておかなければいけません。
広範囲にわたる大規模災害の場合，公助，すなわち市役所，市や県，国からの援助は人的限界を超えるものであるため，実際に助けに来るまでには相当の時間がかかる，もしくは当分来ることはできないということを覚悟しておかなければなりません。 そのため，地域にある人的，物的資源を活用しなければ生き残ることは難しいということを，改めて住民の方々自身が地域という塊として認識しておかなければいけません。
また、災害対策本部体制につきましては、第１配備体制では初期の情報収集活動を実施するために必要な人員、第２配備体制になりますと、複数の対策部が連携をして対応するために必要な人員となり、第３配備体制では、市の組織を挙げて大規模災害への応急対策を実施するために必要な人員、いわゆる全職員を配備する体制といたしております。 以上でございます。
また，近年全国各地で起きた大規模災害から得た知見の反映と，新型コロナウイルス感染症対策や行政機構改革など市独自の改正を加えたものとなっております。 次に，先ほど議員さんが申された四国中央市障がいのある人もない人も共に安心して暮らせる愛ある社会を目指す条例との関連で申し上げますと，議員の御質問のとおり，災害時における要配慮者への支援となります。
この防災重点農業用ため池は，地震等の大規模災害が発生し，万が一ため池が決壊した場合に，下流の人家や農地，公共施設等の甚大な被害が予想されるもので，ため池から100メートル未満の浸水区域内に家屋，公共施設があるもの，ため池から100メートルから500メートルの浸水区域内に家屋，公共施設等があり，かつ貯水量が1,000立米以上のもの，ため池から500メートル以上の浸水区域内に家屋，公共施設等があり，かつ
２点目の自主防災組織の活性化及び愛南町全体の避難訓練の実施計画についてですが、大規模災害発生時には、自主防災組織を中心とした地域コミュニティでの助け合いが重要となります。 現在、町内全域で自主防災組織が結成されており、令和３年度実績では合計１４回、延べ参加者８１８名による防災訓練や防災学習会を実施をしております。
南海トラフ地震など、大規模災害に備え、旧西海中学校周辺を西海地域約１,１００人の広域防災拠点とし、その避難者はヘリコプターで連れて来る。そのために、新たな町道を建設したいと昨年５月に町から議会に話がありました。 そのつい２か月前には、旧西海中学校は県のえひめ企業立地ガイドに登録され、売却や貸付けの対象になっていると議会で指摘されておりました。
これまで全国各地で起きた大規模災害時における避難所運営の在り方を教訓に，男女共同参画の理念を基本とした避難所運営を図るため，平成30年に本市においては避難所運営マニュアル，令和２年に避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編を作成し，ともに被災時の男女のニーズの違い等により，男女双方の視点に十分配慮した内容としております。
しかしながら、廃校施設は規模が大きく、また、全ての廃校は大規模災害時の避難場所として指定されていることから、有効な利活用の方針が見いだせていないというのが現状でございます。 次に、今後どのように利活用を進めていくかについてお答えをいたします。
また，近年全国各地で起きた大規模災害から得た知見の反映や，新型コロナウイルス感染症対策や行政機構の改革，市独自の改正を加えて修正を行っているところであります。
また，歳出については，新型コロナウイルス接種事業をはじめとするコロナ対策のための各種事業費に加えて，少子高齢化社会への対応や近年頻発する大規模災害を想定した防災・減災対策，そして子育て環境の充実，さらには地域産業の活性化など，様々な事業にバランスよく必要な経費を計上するとともに，ＤＸデジタルトランスフォーメーションや脱炭素など新しい社会変容に対応した事業を盛り込んだ予算編成といたしました。
これまで、国土交通大臣などに高速道路の要望を幾度となく行い、自分のこれまでの挨拶の中でも高速道路の必要性として、生活や産業の振興に寄与する地方創生の道であり、大規模災害に備える命の道でもある重要な社会基盤になると申し上げてまいりました。その悲願であった高速道路が本町の中心部にやって来る第一歩を踏み出すこととなります。
新法皇トンネルの早期整備につきましても，地域振興の観点だけでなくて，今後起こり得る大規模災害に備えた強固で耐震性の優れたトンネルの整備が必要でありますので，積極的に関係機関に要望活動を行ってまいります。
第２款総務費は、１９億４，５２５万８，０００円の追加で、本庁舎の耐震改修に要する経費などを減額する一方で、大規模災害発生時の災害対応などの財源とするための基金積立金などを計上しております。 第３款民生費は、３億５，３３３万７，０００円の減額で、三間認定こども園の改築に要する経費を減額する一方で、保育士などの現場で働く方々の処遇改善に要する経費を計上しております。
この協議会は，市内の自主防災組織間の連携を高め，相互の連絡調整を図ることにより，地域の防災体制の充実強化に寄与することを目的としておりますが，具体的には，広域的な被害が想定される大規模災害に備え，防災に関する知識の普及啓発や防災訓練によって，近隣の自主防災組織同士が相互に協力し合える体制をふだんから築いておくことにあると認識しております。
３点目の南海トラフ地震や台風等災害時の救急搬送対応についてですが、南海トラフ地震等大規模災害が発生した場合、道路が寸断され、効率的な救急搬送ができないことが予想されます。 そうしたときの搬送手段は、消防防災ヘリによる搬送に頼らざるを得ない状況となりますので、毎年２回、愛媛県消防防災航空隊との合同訓練を実施をし、スムーズな救急搬送が行えるよう大規模災害に備えております。
しかしながら、廃校は校舎自体の規模が大きく、加えて全てが大規模災害時の避難場所として指定されていることから、利活用方針の決定に時間を要しているのが現状でございます。 このような中、先般、文部科学省が行っておりますみんなの廃校プロジェクト、現在、活用用途を募集している廃校施設の一覧に当市の情報を掲載し、幅広く民間事業者に対して周知を行い、民間からの提案にも期待を寄せているところでございます。
加えて，社会保障や大規模災害への備えなど，様々な財政需要に留意をしながら，的確で慎重な財政運営に努めていただくことを切望するものであります。 次に，認定第２号ございますが，審査の対象は，令和２年度の当市水道事業，工業用水道事業及び公共下水道事業の３事業会計で，決算審査資料は，関係法令に準拠して作成され，計数はいずれも正確で，経営成績及び財政状況もおおむね適正に表示されていることが認められました。
○８番（鷹野正志） これもですね、将来に向けて大規模災害が起きたときに、この水という上水道ですね、一番大事なライフラインの一つだと思います。やはりもちろん水道会計も会計から流用しているっていうこともあります。やはり今、事前復興という言葉がありますように、災害が起きて工事するよりも災害が起きる前に工事していたほうが工事代も半分で済むというような統計も出されております。
今後の職員の配置についてですが，昨年からの新型コロナウイルス感染症対策など臨時的緊急業務への対応や，さらに南海トラフ巨大地震等に起因する大規模災害への備えなど，将来における不安要素が山積みしていることに鑑みますと，新たな行政需要に的確にかつ迅速に対応するためには，一定数のマンパワーの確保は必要不可欠であります。
できていればその内容説明についてですが、現在、旧西海中学校グラウンドは、大規模災害発生後の応急仮設住宅の建設候補地として、仮設住宅の建設を計画しております。旧西海中学校を西海の防災拠点とした具体的な計画は今のところありません。しかし、旧西海中学校周辺を自衛隊や警察などの広域応援部隊の活動拠点として活用したいと考えております。